会社設立・雇用に関する法律

従業員を雇うとなれば、いろいろと考えなければならないことが出てきます。
その一つは法律による規制です。
まず募集をかける段階では、「男女雇用機会均等法」という法律で規制されています。原則として、「男性のみ」「女性のみ」という募集は禁止されています。
そして採用の段階になれば、「労働基準法」によってさまざまな義務が発生します。

労働契約を結ぶ際に、賃金、働く場所、業務内容や労働条件をきちんと書面によって説明する必要があります。
労働契約書もきちんと作成することも忘れてはいけません。のちのちトラブルが起こるのを防げます。
また、実際に雇い入れたあとは、健康診断の実施も義務化されています。
これらは会社が従業員のために行うべきことですが、社内の情報に対する配慮も必要です。
たとえば業務に関連して、顧客の情報や会社の重要な情報が持ち出されれることを防ぐ、「秘密保持契約」を従業員の了承のもとで結んでもらうことなども意識しておくとよいでしょう。

会社の経理というと、とても難しそうに感じますが、ここだけは押さえたいというポイントがあります。

・入出金はきちんと記録する。
それぞれのお金の動きを正確に記録しておくことが肝心です。預金通帳の記帳や、領収書の管理などはそう難しいことではなく、それらの基礎資料がないと、税理士にも任せようがありません。

・会社のお金と生活費は区別する
これはとても重要なことです。たとえば飲食店などを経営する場合、現金商売ですからいつも手元にお金があるように感じがちです。事業のお金に生活費が混じってしまうと、損益がわかりにくくなります。
一般に給料日があるように、自分で特定の日に引き出して別に管理するようにしましょう。